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リフォーム瑕疵(かし)保険のご案内

　雨漏りを直したい、定期的なメンテナンスを行いたい等、皆さんが大事なお住まいを綺麗な状態で維持したいと思うことでリフォームをご検討されるかと思います。しかしリフォームを行う上で費用や工事内容はもちろんなのですが、「リフォームを依頼した会社が倒産してしまったらどうしよう…」「工事後にまた同じ場所から雨漏りしてしまったら…」等不安は尽きませんよね？

　今回はそんな不安を払拭できるリフォーム瑕疵保険についてご説明したいと思います。ただリフォーム瑕疵保険の加入事業者に工事を依頼したからといって保険が適用されるわけではありませんよ！しっかり内容を理解した上でリフォーム工事にお役立てください。

目次【非表示表示】

●リフォーム瑕疵保険って何？
●手続きとご利用の流れ
●リフォーム瑕疵保険の特徴とメリット
　　-第三者のチェック
　　-リフォーム会社倒産のリスク軽減
　　-仮住居・転居費用も支払い対象
　　-厳しい審査を通過したリフォーム瑕疵保険登録事業者
●リフォーム瑕疵保険のデメリットと注意点
　　-工事期間が長くなる
　　-保険料+検査料の支払い
　　-保険期間が短い
●リフォーム瑕疵保険以外の瑕疵対策
●全てはお客様の安心と満足のために
●まとめ

リフォーム瑕疵保険って何？

　「瑕疵(かし)」、普段の生活で使うことがない聞きなれない言葉だとは思いますが欠点や欠陥を指す言葉です。外壁リフォーム、外壁塗装や屋根塗装では「契約と異なる工事をされた」、「工事完了後にも関わらず早々に雨が染みこんできた」が瑕疵にあたります。

　このような瑕疵が発生しないように、また最悪発生してしまった場合でも皆さんが依頼したリフォーム内容について保証してくれるのがリフォーム瑕疵(かし)保険です。

　では実際にリフォーム瑕疵保険に加入した場合どのようなメリットがあるのかを簡単にご説明します。

この保険の特徴

リフォーム工事の施工に起因する瑕疵を担保

　リフォーム工事の請負事業者である弊社が発注者であるお客様に対して負担する保証書に基づく瑕疵担保責任をリフォーム瑕疵保険で補償します。

検査付き保険

　ハウスプラス住宅保証株式会社が、リフォーム工事のうち保険の対象となる部分の検査を行います。その検査に合格することが、この保険の契約条件となっています。

請負契約

　そして万が一、施工業者が倒産しても瑕疵補修費用の相当額がお客様へ直接支払われます。

リフォーム瑕疵保険手続きからご利用までの流れ

瑕疵が発生した場合の流れ

　通常リフォーム工事を行う際はリフォーム業者とお客様だけのやり取りですよね？リフォーム瑕疵保険に加入された場合は国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人より派遣された建築士が工事中や工事完了後に欠陥がないかを「検査」し、確認します。

　工事直後の雨漏りが起きないか？施工に問題がないか？を厳しくチェックすることでリフォーム工事の品質を向上、結果工事直後の安心感が得られます。

不安を安心に変える第三者検査と安心ダブル保証

街の屋根やさん自慢の工事品質と施工保証に第三者機関による検査と保証でダブルの安心

　私たち街の屋根やさんは工事に絶対の自信を持っています。だから、第三者機関による検査も自信を持って受けられます。分かりにくい工事の内容もプロの第三者の公正な目で検査するとなれば、お客様もより安心していただけるのではないでしょうか。プロのチェックを受けたとなれば、街の屋根やさん自慢の長期保証にもご納得いただけると思います。

　万が一、瑕疵が発生したとしても、その補修費用の80％の相当額が保険で賄えます。そして万が一施工業者が倒産しても瑕疵補修費用の100％の相当額がお客様へ直接支払われます。

保険金の支払限度額

　対象改修等工事の請負金額により異なります。

100 万円、200 万円、300 万円、500 万円、700 万円、1,000 万円

　大手のハウスメーカーに工事を依頼している方は考えたこともないと思いますが、実は工事を依頼したリフォーム会社が職人の高齢化、過剰な価格競争を理由に倒産してしまったという話は珍しくありません。工事をしたのにすぐに雨漏りを起こしてしまったとしても、倒産してしまっては補修を頼むことも出来ません。

　またもう一つのケースとして、リフォームを行った部分から雨漏りが生じてしまった、しかし依頼した業者に確認を取ったところ施工した部分に問題はない！と補修を断られた…
　理不尽とも思われるこのような体験をしたことがありませんか？

　上記のようなリフォーム会社の場合そもそもリフォーム瑕疵保険に加入することすら難しいのですが、このようなご自身だけではどうにもできない問題に関して保証してくれるのがリフォーム瑕疵保険です。

　工事に瑕疵が見つかった場合、第三者の検査員が証明することで保険法人に直接請求することができます。また依頼したリフォーム会社が倒産後、施工内容の瑕疵によって不具合が生じてしまってもお客様が保険会社に対して瑕疵部分の修繕費用を請求することが出来ます。これはリフォームの内容に関わらずリフォームを行う全部分が対象です。契約した工事内容の範囲内であれば全て請求することが可能なのです。

　保険の支払い対象は実際の補修費用の他、補修内容や金額を確定するための調査費用、調査や補修工事中に一時的な転居を余儀なくされた場合の仮住居費用と転居費用にも適用される場合がございます。

　保険期間は対象部分によって変わりますので、あらかじめ保証内容をご確認ください。リフォーム瑕疵保険は、お客様からご依頼いただいた案件ごとに、工事着工前のお申し込みが必要です。

　リフォーム瑕疵保険へ加入する事業者は保険法人へ事業者登録することが義務付けられております。当然のことながら、事業者登録にも審査があり、基準を満たせない場合は登録できません。

　登録事業者は住宅瑕疵担保責任保険法人のホームページで公開されており、保険証券発行の回数なども分かります。ここに掲載されている事業者は一定の信頼があると考えて良いでしょう。

　プロの第三者の公正な目で検査されることを意識して施工している登録事業者の方が未登録事業者よりも安心感がありますよね。そして、良心的とも考えられますよね。いくら保証制度が充実していても、その会社が倒産してしまったのでは意味がありません。万が一の時にも「お客様には迷惑をかけられない」という思いから、事業者登録しているところも少なくないのです。

登録事業者になるためには、厳正な審査を通過しなければなりません。

　当社は登録事業者として「国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人ハウスプラス住宅保証株式会社」と「一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会」のホームページに掲載されていますので、ご覧ください。

　上記のメリットで皆さんが抱える大きな不安が払拭できるためリフォーム工事を行う場合はぜひ加入したいと思いますよね？しかしメリットがある分、デメリット・注意点ももちろんございます。

　リフォーム工事に問題がないかを判断し保証するには検査員が直接お住まいに来て検査を行います。これは全てのリフォーム工事において完了時の検査1回、防水工事が含まれる場合は中間検査を含めた計2回、増築工事がある場合は増築部分の基礎配筋検査・躯体検査を行うためにそれぞれ工事の手を止めなくてはなりません。
　外装工事に至っては雨天時に検査が出来ませんので通常よりも工事期間が長くなってしまう恐れがあります。

※増築工事がある場合は、上記の他、増築工事部の基礎配筋検査、躯体検査を実施します。

　リフォーム瑕疵保険は任意保険ですので全ての現場で勝手に適用されているわけではありません。お客様のご要望に応じて、私たち街の屋根やさんが工事ごとに加入手続きをします。保険料は工事代金総額の4～5％ですが、防水工事を伴う場合は割高になるなどリフォーム内容によって変動し、住宅の種類や規模によっても異なります。
　また保険会社が行う検査ですがこちらにも費用が発生します。

※リフォーム工事部分の請負金額（増築部分を除く）を上回る額を支払限度額に設定することが可能であり、
　選択した支払限度額によって保険料は決まります。
・リフォーム工事部分の請負金額が1,000万円を超える場合でも保険金の支払限度額は1,000万円です。
※増築工事*を実施する場合は、別途増築工事専用の料金設定がございます。
　増築工事部分の床面積により保険料が異なります。
*増築工事：対象住宅の基礎の外周部の外側に基礎の新設を伴う工事

　工事後数年経過してから瑕疵を発見した時にも保証されるのであれば加入された方が良いのでしょうが、残念ながら保険期間が限られています。
　保険対象部分とその期間については下図をご参照ください。

保険の支払対象と保険期間

※この保険では、請負契約に基づき工事を実施した部分が保険の対象です。
※不具合の発生箇所と原因（事故となる事由）により保険期間が異なります。

保険対象工事のうち①構造耐力上主要な部分と②雨水の浸入を防止する部分

　下図の部分に対して実施したリフォーム工事部分に瑕疵があった場合が事故の対象になります。

※図解参考：https://www.jio-kensa.co.jp/insurance/reform/common/pdf/default_04.pdfより

　街の屋根やさんでは屋根工事を行ってから他の部位からならまだしも施工箇所から雨漏りを起こしたというケースは一度もありません。その条件で月々保険料を支払う必要があるのか？と思うと難しい判断になります。

リフォーム瑕疵保険以外の瑕疵対策

　お住まいの工事に安心感を与えるのはリフォーム瑕疵保険だけではありません。新築住宅は2000年4月から住宅の品質確保の促進等に関する法律によって、10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。ハウスメーカーや建設会社によっては最大30年保証等独自の保証期間を設けていたりもしますが、10年間の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」はまず法律で保証されているのです。

新築住宅の瑕疵担保責任の10年間の義務化

　そのため築10年以内のお住まいで雨漏りが発生してしまった場合、まず行うべきことはリフォーム会社に連絡をするのではなく、住まいを建てたハウスメーカーや建設会社に連絡をしてみましょう。リフォーム業者が補修工事を行う事によってどこに責任があるのかが不明になってしまいますので、瑕疵に関してハッキリと解決するまではしっかり調べてもらいましょうね。

　増改築や中古住宅は経年劣化等も関係することから10年の瑕疵担保責任は義務付けられていませんが、小規模なリフォームであれば工事完了から1年、大規模な増改築であれば5年等、住宅の構造や施工内容によって定められています。またリフォーム会社も独自の規定を設け施工保証等がありますので、工事を依頼する前に前もって確認しておくと安心に繋がります。

　築年数が浅いにも関わらず雨漏りが発生してしまったからリフォームに不安を感じるという方もいらっしゃるでしょう。しかしまずは皆さんを守る法律等もあるという事を覚えておいてください。そして少しでも不安を感じる、後悔をしたくないという場合にリフォーム瑕疵保険をご利用ください。

　未だに淘汰されない一部の悪徳業者のために、屋根工事・屋根塗装に限らずお住まいのリフォームというと不安を抱く方も多いようです。私たち街の屋根やさんはお客様のそのような不安を少しでも解消することができたらとリフォーム瑕疵保険登録事業者になりました。

　街の屋根やさんと工事品質と施工保証、第三者機関による検査と保証、石橋を叩いて渡る体制です。保証やリフォーム瑕疵保険についての詳細はお気軽にお問い合わせください。